利用規約
この規約は、abc株式会社(以下「当社」)が提供する証拠ロッカー(以下「本サービス」)を、あなたがお使いになるときの約束ごとです。
最終改定 2026年9月12日
01本サービスは何か
本サービスは、被害を受けたご本人が、投稿の存在を消される前に自分で固定しておくための、私的な証拠ロッカーです。
固定した証拠の指紋(証跡の値)だけがブロックチェーンに打刻され、「その日それが在った」という事実が後から変えられなくなります。
ご利用にあたって、当社がお金をいただく仕組みは、いまこのサービスにありません。
02当社がしないこと
ここが、この規約でいちばん大事な条です。
- 法的助言・代理・交渉をしません(弁護士法第72条)。
- 事件の仲介・あっせんをしません。特定の専門家へおつなぎすることも、ご依頼を取り次ぐこともしません。 画面に資本業務提携先の窓口を載せることがありますが、それは当社と資本業務提携の関係にある会社の連絡先を示しているだけで、 当社がオススメしたり、あっせんしたりするものではありません。使うかどうかは、ご本人が決めます。
- 訴状の欄の入力のお手伝いをしません。請求の理由の作成もしません(AIによるものを含みます)。
- 相手方やサイト運営者へ送る通知の代行をしません。
- 結果を約束しません。本サービスは証拠の保全と梱包を行うもので、開示や賠償が認められることを保証するものではありません。
当社がするのは証拠の保全と梱包までです。訴状の書式は裁判所が公開しているものをご案内します。戦うかどうかも、誰に頼むかも、あなたが決めます。
03作らないもの
当社は、次のものを永久に作りません。
- 公開の賞金の場——賞金を出して誰かの身元を突きとめてもらう仕組みは、作りません。
- 晒しの場——投稿者や相手方を公開の場に並べる機能は、作りません。
- 加害者のリスト——人を並べて下へ落とす名簿は、作りません。
「バウンティ」という語は、あなたが法の手続きを通じて取り戻す賠償のことを指しています。誰かへの懸賞金のことではありません。
04あなたにお願いすること
- 固定するのは、あなたご自身が受けた被害に関わるものにしてください。
- 事実でない記録を作らないでください。本サービスが証明するのは「その内容がその日に存在したこと」だけで、内容が真実であることではありません。
- 固定した記録を、私的な制裁・晒し・嫌がらせに使わないでください。
- 他人の権利(著作権・肖像権・プライバシー)を侵す形で使わないでください。
これらに反するお使い方が判明した場合、当社は当該の事案の受け入れをお断りすることがあります。
05番号と合言葉
事案は、番号と合言葉だけで開きます。当社は合言葉の控えを持っていません。
- 無くすと、あなたはその事案を開けなくなります。当社にも元に戻せません。
- 合言葉を他人に渡すと、その人が事案を開けます。お取り扱いにご注意ください。
- 合言葉を替える機能は、いまありません。合言葉を知っている人から事案を守りきる道は、いまのところありません。
- 事案は最後に証拠を固定した日、または申告した日のうち遅い日から400日で自動的に消えます。 ひらいて見るだけでは、期限は延びません。必要な記録は、そのつどお手元に保存してください。
- 期限を待たずにご自分で事案を消す機能は、いま一時的に受け付けを止めています。 器はできていますが、独立の検査で直すべき点が見つかったため、直り切るまで閉じています。再開は画面でお知らせします。
- 1つの事案に固定できるのは200件までです。
06償いの火(謝る側の道)
同じサイトには、書いてしまった側が謝るための道があります。こちらにも線があります。
- 示談でも和解でもありません。法的な効力は生まれません。
- 示談・和解・賠償・金額に関わる言葉は、本文の受け付けの時点でお断りします。
- 置かれた文を読むかどうか、受け取るかどうかは、受けた側が選びます。
- 受け取らないという選択は、書いた側へ通知されません。
07止まること・変わること
本サービスはお金をいただかずに提供しているため、予告なく内容を変更し、また提供を終了することがあります。終了する場合は、可能なかぎり事前に画面でお知らせします。
この規約を変更したときは、このページに改定日を記して掲示します。
08責任について
当社は、本サービスが常に利用できること、打刻が常に予定どおり行われることを保証しません。通信・基盤の障害により、固定や打刻が遅れ、または行われないことがあります。
当社の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、負いかねます。大切な記録は、必ずお手元にも保存してください。
この条は、消費者契約法により無効とされる範囲では適用されません。
09準拠法と裁判所
この規約は日本法によります。本サービスに関して争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10事業者
abc株式会社(東京証券取引所スタンダード市場 8783)
お問い合わせ pr@abc-chain.com